介護関係

不動産売却における介護業者との連携

親族の介護が始まると、施設探しや、介護度の把握、認知症の対応、経済的な費用計算等、複数のことを同時に考えていく必要があります。

一人で抱えていくのは大変なので、それぞれの専門家と連携して進めていくのがベストです。特に介護関しては経験豊富な人はあまりいません。

ほとんどの人が初めての経験の中で手探りに進めていくのが多いのでここで基本的な段取りを理解しておきましょう。

介護施設探し

家族で自宅で介護をしていくことが難しくなる場合に、本人が一人で生活できる場合を除き、介護施設を選ぶことになります。

施設を利用するにまず、市役所、区役所等にて要介護度を認定してもらう必要があります。

入所するタイプの介護施設には、

有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
ショートステイ
グループホーム
特別養護老人ホーム（特養）
介護老人保健施設（老健）

など、いくつかの種類がありそれぞれ予算やサービス内容に応じて探していきます。この中で特に特別養護老人ホームは入居待ちが多いため、空き待ちになるケースが多いです。

これらの施設を探す場合に専門のポータルサイトや各施設のホームページ等がありますので、比較して調べていきます。

また、それらの作業の負担が大きい場合には、代行して施設紹介をしてくれるサービスもありますので調べてみましょう。

認知症が発生した場合の後見人選定

認知症が発生した場合には治療と並行して、資産を管理するための第三者である「後見人」の選定をしておく必要があります。

後見人には親族が後見人になれる任意後見人と、裁判所が選定する法定後見人（成年後見人）がいます。

任意後見人になるには、認知症が発生する前に選定しておく必要があります。本人の明確な意思が必要なためです。

認知症が発生してしまった後においては、後見人の選定において、弁護士や司法書士と連携して選定を進めていく必要があります。

遺言

介護のことを考えている段階で遺言というのは話題に出しづらいかもしれませんが、体調や認知症次第では早急に準備したほうが良いケースもあります。

また、遺産の内容によっては相続人間であまり仲が良くない場合などは本人の意思をしっかり残すことで、将来的なトラブルを未然に防ぐことができます。

遺言自体は遺言者の単独の意思表示であり、いつでも撤回ができます。

一方その効力については、公正証書として残すことが確実であると言われます。公正証書を作成できる弁護士、司法書士、等の専門家と早めに連携しておくことが必要です。

不動産会社買取と仲介の良い所取りを提案

介護において悩みの一つとなるのは不動産の売却です。特に介護が発生点となる場合は、室内に多くの荷物が残されて簡単に売却が進まないケースが多くあります。

その場合は不動産会社に不動産を買い取ってもらう方が売却がスムーズに進みます。不動産会社買取であれば、室内の荷物も引き取ってもらえるため片付けの必要がありません。

また、売却後も瑕疵免責をされるケースが多いため、売却後のトラブル等の介護以外の問題で悩みを抱える事もなくなります。

ただし、買取のデメリットは相場よりも70％くらいの価格で買われてしまうという点です。そこで、可能であれば、複数の不動産会社に買取り査定をしてもらいつつ、一番高く買い取ってくれる所に売却したいと思いませんか？

ただ、不動産会社ごとに内見に何度も来られても嫌ですよね。時間も説明の手間も査定依頼会社分発生します。できれば、1社に説明や内見にきてもらい、その会社が窓口になってくれたら便利です。

そのようなご要望に応えるために不動産買取QAのサービスをご提案します。不動産買取QAでは不動産買取会社複数社から査定を取る事ができます。

売主様が複数の不動産買取会社との打ち合わせや、交渉に立ち会うのは大変です。特に忙しい仕事の合間を縫って、担当者複数人と会わなければならないのは非常に負担が大きいです。

そこで不動産買取QAが窓口となり、初回内見は不動産買取QAのみが行います。その情報を基に査定額が一通りそろい契約する不動産買取会社を決めてから再度内見を行います。

不動産買取QAが間に入る事で、時間がかかりそうなイメージがありますが、そこは不動産会社間だけでの取引になるためスピードは非常に早く決まります。

また、質問対応もプロ同士が話した方がスムーズに進むためスピード売却を促進する事にもつながります。そして、何より不動産買取QAが間に入る事で仲介手数料を売主様から頂く事はありません。売主様仲介手数料無料にてご利用できるのが最大のポイントです。